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結局、泥棒さんが唯一の運行供用者であるというわけです。 その後も、自宅・事務所に隣摸した車庫(公道に面している)に、やはりエンジンキーを差し込んだままにして駐車させておいた自家用車が盗まれ、犯人が起こした事故について、右最高裁判例と同じような理由で、所有者の責任を否定した判例が出ています(東山墨尚裁・昭和五四年一二月二七日判決)。
しかし、駐車場ではなく、路上に、鍵もかけずエンジンキーを差し込んだまま放置しておくことは問題です。 ◎公道上にキーをつけ、半ドアのまま駐車させていて盗難にあった場合、なお運行供用者と認められた例(最高裁・昭和五七年四月二日判決)(事案)これは、被害者が他人に当たらない、という理由で、結果的には盗まれた所有者の賠償義務はないとされましたが、いちおうは運行供用者と認めざるを得ないとされた例です。
垂尚裁では、他人性が争点となったもので、その点の判例といえるのですが、事実関係は泥棒運転のケースなのでここで紹介しておきます。 甲会社の従業員乙は、午後七時半頃、会社の車で仕事先から会社にもどりましたが、社長が間もなくその事で帰宅するものと思い、キーをつけたままロックもせず、半ドアの状態で会社前の道路上に駐車させておきました。
ところが、社長は来客との応対が長引き、深夜過ぎ来客の乗用車で帰りました。 会社の車は置きっ放しです。
翌早朝、シンナー遊び帰りの少年二人がこの事を見つけ、乗り込んでしまい、盗んで帰ろうとして一五〇メートルも行かないうちに電柱に激突し、同乗していたほうの7人が死亡しました。 車の所有者は甲会社で、甲会社はA保険会社と自賠責保険契約をしていたので、死亡少年の遺族は、A社に自賠法7六条による被害者請求をしましたがtA保険会社は、盗んだ少年は二人とも運行供用者であって、被害少年は他人にあたらないから(徳記、自賠法三条の「他人」に関する判例参照)、賠償義務はない、といって訴訟沙汰になったものです。
(判決)しかし、甲会社の運行供用者性自体は肯定され、二二審ともエンジンキーをつけたまま、公道にドアロックもせず駐車させていたことと、盗難直後に事故が起きたことを考えると、事故当時甲会社はなおその事の運行供用者であったと認めざるを得ない、と判断しています。 したがって、もしその事が第三者である通行人に人身事故を生じさせたのであれば甲会社は賠償責任を負わされたことでしょう。

(解説)本判例も甲会社の運行供用者としての地位を前提としています。 しかし、少年二人も運行供用者の立場にあったとされ、かつその運行支配は、甲会社のそれよりもはるかに直接的へ顕在的、具体的であるから、甲会社に対し「他人」であることを主張しえず、結局、甲会社には賠償義務はない、ということになりました。
自賠法三条は、「自動車の運行供用者は、その運行によって他人の生命または身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる」と規定しています。 この「他人」とはどういう範囲の者か、その自動車の同乗者あるいは夫婦・親子なども含まれるのかなどについて、いくつか判例が生まれています。
耗好意同乗者の他人性◎他人とは自己のために自動車を運行の用に供する者および当該自動車の運転者を除くそれ以外の者(最高裁・昭和四二年九月二九日判決)たまま出発しました。 途中Bは事故を起こして、Aは死亡しました。
Bは、AはBの車に強引に乗り込んだ聞入同乗者であり、自賠法三条の他人にあたらないと主張して争ったものです。 (判決)重商裁は、「自賠法三条本文にいう他人とは、自己のために自動車を運行の用に供する者および当該自動車の運転者を除く、それ以外の者をいう」と定義し、同乗者のAは、Bにとって他人にあたると判断しました。
(解説)好意で、タダで同乗した者も他人にあたることを量高裁が初めて認めた判例ですが、その後、「他人」性が問題となったケースで指導的判例となっています。 具体的事実関係で判断すべきである(最高裁・昭和四七年五月三〇日判決)轟親族間の事故と他人性(事案)建具職人Aと電気工事人Bは仕事仲間でした。
事故当日Aは飲酒酸酎しており、Bは帰途の同乗を断わったのですが、AはBの車に無理に乗り込みタヌキ寝入りして起きないので、Bも仕方なく同乗させ◎被害者が運行供用者の配偶者等であるからといって、そのことだけで他人性を否定すべきでなく、(事案)親族間の事故では、つぎの判例が有名です。 すなわち、夫の運転ミスにより車が川に転落し、同乗していた妻が重傷を負ったケースです。
(判決)自賠法三条は、運行供用者および運転者以外の者を他人といっているのであって、被害者が運行供用者の配偶者であるからといって、そのことだけで、被害者が右にいう他人に当たらないと解釈する論拠はない。 としたうえで、・保険金の支払いを拒否した保険会社が、妻は夫とともに事故車の運行供用者であると主張したのに対し、車は夫の所有に属し、夫がもっぱら運転にもあたり、維持費もすべて負担していたこと、他方、妻は運転免許をもたず、事故当時運転の補助行為もしていなかったという事実関係をみたうえで、・本件の場合、妻は自賠法三条の他人に該当する、と判断しました。
妻は当然に他人、としたのではなくて、具体的な事実関係のもとにおいて、このような被害者が他人に当たるかどうかを判断すべきである、と説いていますから、場合によっては、事故の被害者が他人に当たらないとされることもありえます。 ◎会社の取締役が、会社の車を私用運転中に起こした事故について、取締役が「他人」に当たらないとされた例(最高裁・昭和五〇年一一月四日判決)群共同運行供用者の他人性つぎに、他人性がよく問題になるのは、当該自動車の運行供用者が複数いて、そのうちの1人または数人が被害者となった場合です。
前例で、妻も免許証をもち、どちらかというと妻のほうが常時運転に使用し、事故当時はたまたま夫がハンドルを握っていたとすると、妻も単なる同乗者ではなく、その事の運行供用者とみられる可能性が高くなります。 運行供用者が複数の状態を共同運行供用者とよんでいます。

共同になる原因はいろいろありますが、被害者も運行供用者であるから、というだけで当然に他人に当たらない、とはされていません。 多くの学説はありますが、重商裁判例は、共同運行供用者各自の当該自動車に対する支配力が、直接的か間接的か、顕在的か潜在的か、具体的か抽象的かを比較検討し、他人に当たるか否かを決めています。
(事案)同族会社である甲社所有の自動車を、社長の息子で取締役である乙が、深夜私用で乗りまわしているうち、途中で同乗していた従業員丙にハンドルを交替して間もなくガードレールに衝突し乙が重傷を負った事故です。 保険会社が、この場合乙は他人に当たらないから甲全社に賠償義務はなく、したがって保険金は支払えない、として自賠法一六条による被害者請求の支払いを拒絶したため争いになったものです。
(判決)この判例は、車の所有者である甲会社とともに、取締役乙も卓の運行供用者であることを認め、このような場合は、被害者乙の他人性の検討が必要で、甲会社が運行供用者であるからといって、直ちに賠償責任を負うべきであるとするのは誤である、としたうえで、本件の場合、・車に対する運行支配の程度と態様は、甲会社が間接的、潜在的、抽象的であるのに対し、取締役乙のそれははるかに直接的、顕在的、具体的であり、そのような場合、乙は甲に対し、自分が自賠法三条の「他人」であることを主張することは許されない、と判決しました。


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